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【中国観察】無人コンビニどうなった 試行錯誤が続く中国小売市場

 店内に並べられた商品に付けられたバーコードやQRコードをスマホのアプリで読み取ると、商品の産地や流通履歴、調理方法など詳細な情報が確認できる。商品を選び終えた来店客は無人レジで、自ら商品のバーコードを読み取り、スマホの決済アプリを使って支払いを済ませていた。

 盒馬鮮生ではアプリを使った宅配サービスも展開している。店舗からおおむね3キロ圏内では「30分以内配送」をうたう。利用者が自宅などから専用アプリで注文すると、端末で注文を確認した店舗スタッフが商品を袋に詰め、それを自社の配達員がバイクで届けるという流れ。一連の作業を「30分以内」で終え、配送料は無料としている。

 「イノベーション(技術革新)により新しい業態が出てきている」

 野村総合研究所(上海)の劉芳・主任コンサルタントはこのように指摘する。昨年1月にはEC大手の京東集団も生鮮スーパー「7FRESH(セブンフレッシュ)」の展開を開始している。

■無人小売の厳しい現状

 ただ、新たなビジネスモデルは課題も浮き彫りになってきている。その典型的なケースといえそうなのが無人コンビニだ。

 「18年後半から無人小売業界で大規模な融資が出てこなくなった」

 中国紙、南方日報(電子版)は4月19日の記事で、無人コンビニなどの無人小売が置かれた厳しい環境を強調した。同記事によると、無人コンビニの新規出店が目立った17年が「無人小売り元年」とされ、その年には総額40億元超の投資を集めたという。だが、18年に入ると早くも店舗撤退やリストラが目立つようになり、破産する企業も出るようになった。

 南方日報は無人コンビニにおける商品選択肢の少なさや、無人である割に価格が決して安くはないといった運営上の問題点を指摘する。無人という設備は目新しくはあったものの、消費者を引きつけ続ける商品や運営体制が欠けていたことがネックになっているとみられる。野村総研の劉氏も「商品不足といったオペレーション(運営)の問題が失敗の要因だ。この部分を改善できれば再び成長も期待できる」という見方を示す。

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