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【政治デスクノート】共産党「沖縄県民投票は『民意』なのに国会多数の自民党はダメ」の矛盾

沖縄県知事選での協力を確認する自由党の小沢一郎代表(中央)と共産党の志位和夫委員長(右)。左はその後の知事選で当選した玉城デニー氏=平成30年8月28日、国会内(春名中撮影)
沖縄県知事選での協力を確認する自由党の小沢一郎代表(中央)と共産党の志位和夫委員長(右)。左はその後の知事選で当選した玉城デニー氏=平成30年8月28日、国会内(春名中撮影)
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 政治の場において「民意」の解釈は十人十色であり、それぞれの立場の数だけ民意がある。改めてそう感じたのは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設を問うた2月24日投開票の県民投票だった。県民投票に法的拘束力はなく、そもそも選挙ではない。とはいえ、移設に「賛成」「反対」「どちらでもない」を問うた県民投票は一定の民意を図ることになった。

県民の6割以上反対せず

 結果は、反対が43万4273票で有効投票の72・2%、賛成は11万4933票(19・1%)、どちらでもないが5万2682票(8・8%)だった。玉城デニー知事は「移設反対の民意が埋め立てに絞って明確に示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある」と強調した。反対が圧倒的に多数だったのは間違いないので「民意が明確に示された」と言えるだろう。しかし、別の解釈もできる。

 県民投票の投票率は52・48%だった。当日の有権者(投票資格者)は115万3591人だったので、「反対票を投じた人」は全体の37・6%だった。反対が多数だったことは変わらないが、「県民の6割以上が反対しなかった」ということもできる。

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