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【政治デスクノート】民主政権、強行採決のペースは安倍政権の倍だった

 鳩山由紀夫政権下での子ども手当法案や高校無償化法案といった看板政策は衆院の委員会で「強行採決」された。野党欠席の中での(2)のパターンは安倍政権の9回に対し、民主党政権は15回に上る。当時野党だった自民党が不在の間に採決を繰り返してきたわけだ。

 野党が審議拒否に転じる中でも採決しなければならないときはある。立憲民主党などの野党は昨年4月下旬から5月上旬に「18連休」に踏み切った。学校法人「森友学園」問題に関する決裁文書改竄(かいざん)や財務事務次官のセクハラ問題などへの反発が理由だが、この間に政府・与党は生活困窮者支援法改正案を衆院厚生労働委員会で「強行採決」した。決裁文書問題などと直接関係ない法案なので、野党が出てこないならば採決するしかないとの判断だろう。

 「強行採決」が乱発される国会が正常であるはずがない。どんな問題があろうとも国会で熟議を重ね、真摯(しんし)に対応するのは国会議員の責務であり、「強行採決」には双方に問題がある。平成から令和へと改元したのを機に、そろそろ旧態依然の「茶番」はやめたらどうか。不毛な国会で恩恵を受ける国民は誰もいないのだから。

(政治部次長 酒井充)

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