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【政界徒然草】日付が変わるまで省庁は答弁づくり 平成のうちにできなかった国会働き方改革 

霞が関の官庁街。国会答弁に翻弄される局面が続く=東京都千代田区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)
霞が関の官庁街。国会答弁に翻弄される局面が続く=東京都千代田区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)
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 残業時間の上限規制を設ける働き方改革関連法が4月から順次施行され、霞が関の中央省庁もさまざまな取り組みを進めている。ただ、省庁側の努力だけでは削減不可能な残業時間もある。国会答弁づくりに伴う残業だ。国会議員の「質問通告」が遅れれば遅れるほど、答弁を作成する官僚の拘束時間が延びる構図で、作業が翌日の未明や早朝に及ぶこともざらにある。国を支える有為な人材を確保する上でも霞が関の働き方改革は急務だが、そのためにまず必要なのは国会改革ではないか。 

 「総務課国会班よりお知らせします。明日は衆院外務委員会などが行われますので、しばらくの間、ご待機願います」 

 4月25日午後6時。記者が現在取材を担当している外務省に、おなじみの館内放送が流れた。

 午後9時15分になって「ただいままでにお願いした局課以外は、明日の国会関連作業はありません」とアナウンスが入り、一部を除いて「待機」指示は解除された。

 待機が解除されなかった部署では、翌日の衆院外務委員会に出席する河野太郎外相らの答弁づくりが進み、韓国、北朝鮮を担当する北東アジア1、2課をはじめ、多くの課・室では日付が変わっても当たり前のようにこうこうと明かりがともっていた。

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