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【経済インサイド】ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場

ソニーが初夏に国内で発売する新商品「エクスペリア1」
ソニーが初夏に国内で発売する新商品「エクスペリア1」
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 ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。3月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。

 「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」

 ソニーの十時裕樹最高財務責任者(CFO)は、4月26日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。

 同社の平成31年3月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比21・7%増の8942億円と、2年連続で過去最高を更新した。

 これに対し、スマホ事業は971億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の276億円から大幅に拡大。販売台数は約650万台と、約1350万台から半減した。

■スマホ徹底できない理由

 同社は24年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年1億台を出荷した。だが現在の世界シェアは1%に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術(ファーウェイ)に比べ、大きく見劣るのが現状だ。

 ソニーは、今期も470億円の赤字になるとみている。それでも十時CFOは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。

 第5世代(5G)移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。

 だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和3年(2021)年3月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。

 改革は商品力強化とコスト削減の2本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア1」。画面サイズが21対9と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を2つに分割してサッカーの試合を見ながらSNSで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。

 スマホ事業子会社、ソニーモバイルコミュニケーションズの岸田光哉社長は端末を披露した4月16日のメディア向け説明会で、「ソニーだけが実現できるクリエーティブなエンターテインメント、本物のエンターテインメントを提供する」とでき映えを誇った。

 一方で同社は4月1日にテレビとカメラ、スマホの3事業を統合。今後は組織運営の効率化を徹底する考えだ。北京の工場は閉鎖の手続きに入るほか、販売面では中南米と中近東から撤退した。

 もっとも、それだけでは足りない可能性が高い。

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