PR

ニュース プレミアム

【ビジネス解読】反米・反日で経済危機を招きそうな韓国・文在寅政権の自縄自縛

 米ホワイトハウスで会談するトランプ大統領(右)と韓国の文在寅大統領=4月11日(聯合=共同)
 米ホワイトハウスで会談するトランプ大統領(右)と韓国の文在寅大統領=4月11日(聯合=共同)
その他の写真を見る(1/4枚)

 韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の反米・反日政策が、韓国経済をむしばむリスクが急浮上している。北朝鮮に対する経済政策をめぐる「米国とのケンカ」を市場が不安視。その上、いわゆる元徴用工への支払いを日本企業に命じるなど「対日強硬姿勢」がエスカレートし、日本政府や日本企業の反感も招いているからだ。

 ■為替介入を容認?

 2月に“物別れ”に終わった米朝首脳会談。「非核化せずに、経済制裁を緩和させよう」という北朝鮮の意図が明らかになったためだが、それでも文氏は北朝鮮に同情的だ。文氏は4月11日、トランプ米大統領と会談。中断している南北経済協力事業である北朝鮮の「開城工業団地」再稼働と「金剛山観光事業」再開についての理解を求めたが、トランプ氏は「今は適切ではない」と認めない考えを示した。

 米政権内で、韓国が北朝鮮の意向に寄り過ぎているとの不満が大きくなれば、韓国に対して、経済的な圧力を強めることも想定される。

 実際、トランプ政権は昨年、貿易赤字削減のため、韓国に米国向け自動車や鉄鋼の輸出抑制を柱とする自由貿易協定(FTA)の改定を飲ませた。さらに、米国側は「両国は競争的な通貨切り下げと不公正な競争優位をもたらす慣行を避けることで合意した」と発表した。

 韓国側は「合意していない」と否定したものの、日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国は外国との合意内容について、都合よく公表する傾向がある」と分析。自国産業に不利となるウォン高を防ぐために、ウォンを売ってドルを買う為替介入の抑制を事実上認めた可能性があるという。

 韓国は為替介入に関する情報公開の要求については受け入れたため、自由に介入しにくくなったのは事実だ。韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国では唯一、介入実績を公表していなかったため、米国や国際通貨基金(IMF)から公開を求められていた。

 ■対日関係も悪化の一途

 一方、日韓関係も悪化の一途をたどる。韓国最高裁は、日本製鉄(新日鉄住金から改称)や三菱重工業に対し、「強制労働させられた」と主張する、いわゆる「元徴用工」や「元挺身(ていしん)隊員」への賠償を命じる判決を確定させた。両社は1965年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みとする日本政府の見解に従い、支払いに応じていない。

 ところが、韓国の裁判所は、合弁会社の株式や商標権、特許権など日本企業の資産差し押さえを認めた。原告側は現在のところ、資産の売却手続きには入っていないが、実際に売却されてしまうと、日本企業は実害を被る。これを受け、日本政府は韓国への対抗策を検討し始めた。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ