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【アメリカを読む】ボーイング墜落で浮かぶ米当局と航空業界「近すぎる関係」

米議会上院の航空宇宙小委員会の会場に入った連邦航空局のエルウェル長官代行(左)ら=3月27日、ワシントン(AP)
米議会上院の航空宇宙小委員会の会場に入った連邦航空局のエルウェル長官代行(左)ら=3月27日、ワシントン(AP)

 米航空機大手ボーイングの新型旅客機が半年で2機の墜落事故を起こし、「航空王国アメリカ」に対する信頼が揺らいでいる。2件の事故原因は調査中だが、新型機に導入された「MCAS」と呼ばれる失速防止装置が墜落を誘発した可能性が浮上している。ボーイングと米連邦航空局(FAA)は、機体の安全性や新型機の認可の過程に問題はないとしているが、「世界一」を自任する米航空当局と業界との緊密な関係にメスが入ろうとしている。(ワシントン 塩原永久)

 3月27日、米議会上院の航空宇宙小委員会で開かれた公聴会は、航空業界を監督するFAAと、ボーイングなど大手メーカーとの「近すぎる」関係がやり玉に挙がった。

 「米国は航空安全の『黄金律』だ。FAAはそれを守る決意だ」

 FAAのエルウェル長官代行はそう証言し、航空業界で米国が「世界標準」を握っているとの自負を強調した。エルウェル氏は、墜落したボーイング737MAXの機体性能と、認可したFAAの審査過程に問題はないとの認識もにじませた。

 だが、FAAを抱える運輸省のスコベル監察官は、真っ向から対立する意見を述べた。

 「明らかにFAAが黄金律であるとの信頼は揺らいだ」

 スコベル氏はそう述べると、FAAが737MAXを認可した過程を調査することを表明。2件の墜落の要因として指摘されているMCASについて、ボーイングが導入を決めた経緯やFAAによる承認の判断についても検証する意向を示した。

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