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【ビジネスの裏側】IR参画へ、いよいよ商魂発揮 関西地元企業

 IR事業者からは「ビジネスチャンスにもかかわらず、多くの企業の態度は煮え切らない」(バワーズ氏)と不満の声が漏れており、大企業が様子見のなか、中堅・中小企業が食い込める余地はある。100社会は近く、コンソーシアムを組む海外事業者を決めたい考えで、大企業の動きに先行する構えを見せている。

     

【用語解説】IR誘致競争

 昨2018(平成30)年7月に成立したIR実施法は、国がIR設置を認める地域を最大3カ所までと定めた。3枠をめぐる誘致競争には、2024年の開業を目指す大阪のほか和歌山県や長崎県、北海道の3市村などが名乗りを上げているが、IR事業者が注目するのは、東京都と横浜市の動向だ。

 現在、東京都の小池百合子知事は「検討する」との立場にとどまるが、今年3月、湾岸エリアの開発を検討する都の会合では、江東区青海地区へのIR誘致が提案された。今後、議論が本格化する可能性がある。

 横浜市は山下ふ頭、横浜国際平和会議場(パシフィコ横浜)といった観光・イベント拠点を擁し、IRとの親和性は高い。行政が誘致方針を決めれば、大きな関心を集めるのは必至だ。

 両都市とも人口規模が大きく、羽田空港から近く訪日外国人客を呼び込みやすい利点がある。誘致を表明すれば、大阪の最大のライバルになる。

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