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【ビジネスの裏側】IR参画へ、いよいよ商魂発揮 関西地元企業

下請けに甘んじない

 100社会のメンバーはIRと関係が深い外食、観光、小売りだけでない。造園、花火を扱う煙火業、ヘリコプターによる航空運送業など幅広い業種の約60社・団体が加盟している。ユニークなサービスを手掛け、IRに強い関心を持つところに声をかけた。

 勉強会を開催し、IRでどのようなサービスが提供できるか、詳細な案を検討中だ。「1000人規模が入場できる祭りエリアや、大阪のあらゆるグルメが楽しめる夜市を設け、そこでは、花火を鑑賞できるようにする。いずれも、われわれの会員企業が提供できる」(堀氏)とする。

 IR参入を目指す企業が大阪府・市に出す事業提案は今年秋以降になる見通し。IR運営主体は、海外事業者と日本の大手企業が設立するコンソーシアム(共同事業体)が有力視されている。

 100社会では、そこに中堅・中小企業が割って入り、経営に参画する構想さえ浮上している。

 例えば、任意団体であっても、メンバーから資金を募るなどして、出資会社を設立し、そこがIR運営会社の株式を一定数取得すれば、株主として影響力を及ぼすことが可能だ。

 「海外事業者の下請けになるだけでは、いつ契約を切られるか分からない。取締役を一人でも送り込んで発言権を得たい」と100社会関係者は思惑を打ち明ける。

煮え切らない大企業

 米IR運営大手のMGMリゾーツ・インターナショナルは昨年末、オリックスとIR運営の準備会社の設立を目指すことで基本合意した。現在、十数社に出資を募っているもようだ。

 100社会に加わっているような、中堅・中小企業がIR運営に参画できるチャンスはあるのか。

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