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【沖縄取材の現場から】自民党本部に反旗翻した沖縄県連

自民党沖縄県連大会で気勢を上げる幹部ら=3月23日、那覇市内のホテル(杉本康士撮影)
自民党沖縄県連大会で気勢を上げる幹部ら=3月23日、那覇市内のホテル(杉本康士撮影)
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 沖縄県で、9日告示の衆院沖縄3区補欠選挙(21日投開票)をめぐり、異変が起きている。自民党沖縄県連が党本部や首相官邸に「反旗」を翻しているのだ。きっかけは、昨年9月の県知事選にさかのぼる。

 「党本部(官邸)主導と言われた選挙方式で、辺野古移設問題を封印し、経済振興に特化した政策、訴えは、全国一景気が良いといわれる県内景気の前に効果がなく、情勢判断の誤り感が否めなかった」

党本部や官邸「情勢判断誤り」

 3月23日の県連大会に提出された知事選の総括文書は、党本部や官邸に対する批判のオンパレードだった。

 知事選は、同県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を左右するだけに、自民党は党を挙げて推薦候補の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長(54)を支援した。二階俊博幹事長(80)や菅義偉(すが・よしひで)官房長官(70)ら大物が相次いで沖縄入りし、党所属国会議員も先を争うように駆けつけた。

 これが裏目に出たというのが県連の見方だ。知事選の総括では「国会議員や秘書らを大量動員し、関係企業等への働きかけを徹底したが、そのたびに動員や対応で振り回されるとして、県連に苦情が多数寄せられた」と批判した。

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