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学童保育「職員1人でも容認」に現場反発

 共働き世帯などの小学生が放課後を過ごす「放課後児童クラブ(学童保育)」をめぐる国の方針転換が波紋を広げている。子供たちの見守りに当たる職員の配置について、政府は従来の「1教室当たり2人以上」という基準を緩和し、「1教室当たり1人」でも可能とする意向。待機児童の解消などが目的だが、現場からは「子供たちの安全確保や保育の質が置き去りにされる」と、反発の声も上がる。(三宅陽子)

 昨年12月下旬。埼玉県東松山市の学童保育「第一竹の子クラブ」「第二竹の子クラブ」には、学校が冬休みに入った子供たちが朝から集まっていた。両クラブは1日当たり平均計70人ほどが利用。1教室約40人に対し、パートを含め職員4人での見守りを基本としている。

 午前10時ごろ、指導員のかけ声を受けて、玩具のこま作りが始まった。子供たちが熱中するなか、「(他の子に作業を)邪魔された」と、男児が泣き始めた。指導員になだめられ気を取り直した男児は、こまを完成させると、満足そうな表情を浮かべた。

 「子供たちが教室内でけんかを始めたり、学校から落ち込んで帰ってきたりすることもある。一人一人の心に寄り添った対応をしようと思うと、職員1人では困難」。指導員の金子真弓さん(30)はそう話す。

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