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【政治デスクノート】「男女候補同数」へ順法精神のかけらもない政党

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 法律は守らなければならない。当然のことだ。ところが、法律を作ることが仕事である国会議員(政党)が自ら作った法律を守らない-。こんな冗談のような本当の話が現実に起きようとしている。

 正確に言うと、すでに起きている。女性の声をより政治に反映させるため、昨年5月に成立、施行された「政治分野の男女共同参画推進法(男女均等法)」は、国政選挙や地方議会選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党・政治団体に努力義務を課した。

 7日に投開票された41道府県議選での女性候補の割合を主要政党別に見ると、自民党4・2%、立憲民主党26・0%、国民民主党12・4%、公明党8・4%、共産党45・7%だった。議員立法の男女均等法は与野党による全会一致で成立した。にもかかわらず、男女均等を実現した政党は一つもなかった。

罰則なし

 男女均等法は候補者数を「できる限り」男女均等にするよう「目指す」内容で、政党は男女の候補者数の目標設定などに「自主的に取り組むよう努める」と規定している。あくまで努力を促しているだけであり、男女均等が実現できなかった場合でも罰則はない。

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