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「パートナーシップ制度」めぐって茨城知事vs自民

記者会見で「パートナーシップ制度」の導入に意欲を示した茨城県の大井川和彦知事=3月25日、茨城県庁(丸山将撮影)
記者会見で「パートナーシップ制度」の導入に意欲を示した茨城県の大井川和彦知事=3月25日、茨城県庁(丸山将撮影)
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 性的少数者(LGBT)のカップルを結婚に相当するパートナーとして公認する「パートナーシップ制度」の導入をめぐり、茨城県の大井川和彦知事と県議会最大会派「いばらき自民党」の対立が顕在化している。都道府県単位での初導入を目指す大井川知事に対し、いばらき自民は「時期尚早」と反発しているのだ。導入に向けて大井川知事は県議会定例会に県男女共同参画推進条例の改正案を提出したが、いばらき自民は制度の前提となる部分の修正案を提出し、本会議で可決された。

根回しなし

 「知事からパートナーシップ制度に関する事前説明はなかった。スタンドプレーはやめていただきたい」

 いばらき自民幹部はこう語り、不快感を隠さない。2月27日開会の県議会第1回定例会前に各会派に行われた提出議案の説明で、県側から制度に関する説明はなかったという。

 大井川知事は2月の記者会見などで「性的少数者の人たちの公営住宅への入居拒否など、苦痛に対応する必要がある」として制度の導入に意欲を示していた。県関係者によると、大井川知事が「困っている人に対し、早急に対応する必要がある」とする意向を示したことから、議会側との根回しを経ずに導入に向けた動きを加速させたという。

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