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【経済インサイド】名前でつまずいたみずほFG「Jコイン」 地銀参加も乏しく

「Jコインペイ」の参加金融機関を示すボードを掲げるみずほFGの坂井辰史社長(左)ら=2月20日午後、東京都千代田区
「Jコインペイ」の参加金融機関を示すボードを掲げるみずほFGの坂井辰史社長(左)ら=2月20日午後、東京都千代田区
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 乱立するスマートフォン決済。新興のIT企業が金融業界に攻め込む構図に、みずほフィナンシャルグループ(FG)はメガバンク初の2次元バーコード「QRコード」を使ったスマートフォン決済「Jコインペイ」で迎え撃つ。3月25日からは地方銀行21行での導入も始まった。同サービスは土壇場で名称変更を余儀なくされるなど波乱含みのスタートになった。「○○ペイ」が雨後の竹の子のように登場する中で、メガバンクが打ち出したスマホ決済も課題が山積している。

 ■他社が出願した名称

 みずほFGは3月からサービスを開始し、約60行の地方銀行などにも順次拡大。中国の電子商取引(EC)大手「支付宝(アリペイ)」とも連携しインバウンド(訪日外国人客)需要も取り込む考えだ。

 みずほFGが構想を打ち出したのは平成29年9月。その時点での名称は「Jコイン」だった。

 ところが30年5月に「J・CION」の商標が他社から出願された。出願したのは、大阪市のベストライセンス。同社はタレントのピコ太郎さんがヒットさせた流行語「PPAP」を商標出願したことでも知られる。

 同社は「A・COIN」から「Z・COIN」までと、すべてのアルファベットと「COIN」を組み合わせた商標を出願している。別の会社も30年9月に「J-COIN」という名称を出願していた。

 出遅れた格好となった、みずほFGは商標争いを避け「Jコインペイ」という名称にしたという。だが、名称は、サービスに込めた思いなどを如実に表すのも事実だ。

 ソフトバンクとヤフー傘下のQRコード使用のスマホ決済サービス「ペイペイ」には「Pay」という言葉を重視し、スマホ決済を根付かせるというソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の思いが込められている。「ペイ」という言葉はすでに商標登録済みだったため使えず、「ペイ」を2回重ねる形にしたという。アプリをダウンロードすれば、どの携帯電話会社と回線契約していても、利用できることをアピールするため、ソフトバンク系列の運営という印象を弱める意味合いもある。

 逆にLINEの「LINEペイ」や楽天の「楽天ペイ」など、運営会社の色を強調した名称は、自社サービスとの連動性をアピールする狙いがある。

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