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【経済インサイド】企業の1割弱が改元までにシステム対応間に合わず

改元まで2カ月を切った3月4日、衆院議員会館内の土産物店では「平成」グッズが売り上げを伸ばしている。人気が高いのはクリアファイルとまんじゅうだとか。平成最後の記念にお一ついかが?
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 5月1日の改元まで、ほぼ1カ月。4月1日には新元号が発表される。和暦を扱う企業にとっては、情報システムを新元号に対応させることが喫緊の課題だ。ところが経済産業省が行ったアンケートによれば、1割弱にあたる企業が「改元までに対応できない情報システムがある」と答えた。対応が完了しなければ業務に重大な支障をきたす恐れがある。あなたの会社は大丈夫?

 ■「対応できる」は84%

 アンケートは経産省のホームページを通じて、1月28日から2月13日まで実施した。経産省が所管する製造業や流通、サービス業などが対象で、有効回答は2797社から得られた。

 改元に伴って情報システムの改修もしくはソフトのアップデートなどが必要であると特定している企業(663社)のなかで、情報システムの一部もしくは多くが改元までに対応できないと回答した企業は合計で8%に達した。

 84%は改元までに対応できると答えたが、業務遂行に大きな影響がないことから、改元日以降に対応すると回答した企業も8%存在した。

 一方、全2797社のうち、63%に当たる1776社は自社で和暦を使っているかどうかの調査を完了したと回答した。経産省は、経理や顧客管理のシステムで和暦を使用しているケースが多いとし、多くの企業で調査が順調に進んでいると説明する。ただ、17%が調査・確認作業の最中で、20%が作業自体に未着手と答えている。とくに中小企業では、24%が調査に着手していなかった。

 ■業務に重大な支障も

 対応が間に合わない場合、経産省の担当者は「データの送受信や受発注に不具合が起こる恐れが大きい」と警鐘を鳴らす。

 具体的には、どういった不具合が考えられるのか。独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)によれば、人事や会計システムの帳票で新元号の日付が認識されなくなり、パソコンや情報システム上でエラーが発生するという。

 また、あらかじめ設定した日付に取引先や従業員にメールを送るといった仕組みが、正常に処理されなくなる恐れもある。

 さらに、取引先から新元号の日付で発注を受けても、システムが不正なデータと認識して自動的に相手にデータを差し戻す懸念も生じる。いずれの場合も、業務に重大な支障をきたすことは間違いない。

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