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【ビジネス解読】「お家騒動の果て中国資本の支配?」大塚家具は再建なるか

記者会見を前に握手する大塚家具の大塚久美子社長(右)とハイラインズの陳海波社長=3月4日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会
記者会見を前に握手する大塚家具の大塚久美子社長(右)とハイラインズの陳海波社長=3月4日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会
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 父で創業者である大塚勝久氏との委任状争奪戦の末に経営権を握ったものの、3年連続の最終赤字。そんな大塚家具の大塚久美子社長が「攻めに打って出る態勢が整った」と宣言してから1カ月弱。だが、同社の株価はさらに下落するなど、投資家らの反応は厳しいままだ。同社は4月以降、中国開拓を本格化させる計画だが、「お家騒動の果てに、中国資本に支配されるのでは」-。そんな雑音をはね返して、久美子氏は経営再建できるか。

投資家は冷ややか

 久美子氏は3月4日、資本業務提携で合意した日中の越境EC(電子商取引)を手掛ける「ハイラインズ」(東京)の陳海波(ちん・かいは)社長とともに東京都内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。

 久美子氏は席上、「(中国では)日本の伝統家具や(顧客のさまざまな要望に応える)コンシェルジュサービスが求められている」と強調、今回の提携をてこに、中国でインターネット通販に加え、業務提携する中国の家具販売大手、居然之家(イージーホーム)の店舗を通じて家具などを売る狙いを打ち出した。

 だが、業界関係者は「具体的な事業計画も聞けず、投資家も判断できないだろう」と困惑。さらに、久美子氏が席上、業界団体の設立を通じて、勝久氏に和解を呼びかけたことから、別の関係者は「親子げんかに再び焦点が当たる結果になった」と眉をひそめた。

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