PR

ニュース プレミアム

【ビジネス解読】あなたの信用度、採点します 「信用スコア」カベは監視社会

信用スコアを含めた金融事業に思い切った投資を行うLINEの出沢剛社長=1月31日、東京都新宿区
信用スコアを含めた金融事業に思い切った投資を行うLINEの出沢剛社長=1月31日、東京都新宿区
その他の写真を見る(1/2枚)

 個人データを収集・分析して社会的信用力を数値化する「信用スコア」ビジネスをめぐり、企業の参入が相次いでいる。先行してサービスが普及している中国では、特別な金利で融資を受けられたり、サービスの先行予約・割引などが受けられたりしている。ただ、日本では民間会社のアンケートで、「監視されているようで気持ちが悪い」という意見が多く、普及の壁となりそうだ。

 「金融事業の収益化は2~3年かかる」

 1月31日、無料通信アプリ大手のLINE(ライン)が開いた、平成30年12月期連結決算の記者会見。約7900万人のアプリ利用者を金融サービスに誘導することで得られる、顧客の膨大な取引データを活用した金融ビジネスの見通しについて、出沢剛社長はこう語った。

 LINEは同決算で最終赤字を計上したが、収益改善に時間がかかったとしても、信用スコアを含めた金融事業に思い切った投資を行う。今後、事業の詳細を明らかにするとみられ、関係者から注目されている。

 国内では、昨年から今年にかけて信用スコアへの注目度が高まっている。

 ■ドコモなどサービス

 NTTドコモは今秋にも、金融機関向けの融資審査サービスを開始。ドコモの回線利用者などがサービスに同意して専用アプリをスマートフォンにインストールすれば、借り入れ状況や携帯料金の支払い履歴、コンテンツサービスの利用状況などから信用スコアを算出。金融機関は、信用スコアを元に、返済期間の短縮や金利の節約手法などをアドバイスする。第1弾として、新生銀行が新サービスを提供する。

 ヤフーも昨年10月、ソフトバンクやコスモ石油、一般社団法人シェアリングエコノミー協会とともにサービスの実証実験を行うと発表した。利用者は、ネット通販の購買情報やニュースの閲覧、検索の履歴などから信用スコアが算出され、点数が高いとシェアリングサービスを利用するときに保証金の免除や割引などのサービスが受けられる。

 このほか、ソフトバンクとみずほ銀行が出資するジェイスコアが個人向け融資サービスで参入したほか、フリーマーケットアプリのメルカリも意欲を示す。2019年が「信用スコア元年」となりそうな勢いだ。

 ■中国で一気に普及

 信用スコアが一気に普及しているのは中国だ。現在、10社程度が参入しているが、アリババ傘下の金融会社が運営する「芝麻信用(セサミ・クレジット)」に勢いがある。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ