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【安倍政権考】「暗号資産」になった仮想通貨 先行利益のための日本の一手

 貿易取引で契約書を交わしたり、製品の製造工程の追跡に活用したりするなど、多様な分野で応用も期待されている。日本は仮想通貨のルール作りに先鞭(せんべん)をつけただけに、今後、適度な規制をかけつつ技術革新を促すことで、「先行者利益」を享受できる可能性が残されている。

 6月のG20首脳会議は日本が議長国を務める。議題に仮想通貨も上る見通しだ。今回の改正案での呼称変更は、こうした国際会議が控えていることも配慮した。日本は「暗号資産先進国」となれるか。これからは慎重な「ゲーム運び」が求められる。

(政治部 中村智隆)

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