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【安倍政権考】「暗号資産」になった仮想通貨 先行利益のための日本の一手

 事件は平成30年1月に起きた。交換業者の職員のパソコンが不正アクセスを受け、約580億円相当のネムがわずかな時間で盗まれた。巨額の仮想通貨が奪われたことに加え、顧客資産をネットにつながった「ホットウォレット」で管理していたことなど、安全体制が問題視された。

 事件を受け、仮想通貨全体の信用は失墜した。当時、仮想通貨は、米国で先物取引が始まったことなどから買いが集中して価格が急上昇。29年末には、ビットコインの価格は1BTC=220万円を上回った。しかし、事件を機に投資家が離れ、現在ではピーク時の5分の1の40万円前後で推移している。

 金融庁も、最初は前のめり気味だった。29年4月施行の改正資金決済法で、世界に先駆けて交換業者の登録制を導入した。業界では「金融庁が仮想通貨にお墨付きを与えた」とする声も上がったが、その矢先に流出事件が発生。金融庁は火消しに躍起になり、規制強化にかじを切った。

 ただ、ブームが落ち着いたとはいえ、仮想通貨の革新性は揺るがない。

 仮想通貨を支える「ブロックチェーン」という技術は、取引記録の「台帳」を、複数のコンピューターで共有し相互確認する仕組み。過去の取引までさかのぼって確認することも可能で、透明性を高め不正が起きにくいとされる。

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