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【安倍政権考】「暗号資産」になった仮想通貨 先行利益のための日本の一手

仮想通貨を使って買い物ができる店舗が広がっている(松本健吾撮影)
仮想通貨を使って買い物ができる店舗が広がっている(松本健吾撮影)
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 「次世代の通貨」と呼ばれた仮想通貨が、交換業者コインチェックの「NEM(ネム)」流出事件で信用を落とし、価格の低迷が長引いている。こうした中、政府は3月、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを盛り込んだ金融商品取引法などの改正案を閣議決定した。6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議でテーマとなる見通しで、政府は規制強化と同時に技術革新も進め、ルール作りを主導する考えだ。

 「国際的な動向を踏まえて、いわゆる仮想通貨の呼称が世界では『暗号資産』という表現をしており、これに変更する」

 麻生太郎副総理兼財務相は3月15日の記者会見でこう表明した。

 政府は同日の閣議で、金融商品取引法や資金決済法の改正案を決定。仮想通貨の呼び方について、国際会議で暗号資産を意味する「クリプト・アセット」という呼称が使われていることや、通貨という表現が円やドルなど各国の中央銀行が発行する通貨との混同を招く恐れがあることを踏まえ、変更することにした。

 改正案ではこのほか、顧客の仮想通貨をインターネットから隔離した「コールドウォレット」で管理することを求めたり、風説の流布など不公正な取引を禁じる。

 政府が規制強化に乗り出す契機の一つとなったのが、コインチェックの流出事件だ。

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