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【経済インサイド】トヨタ、車の定額制サービスに参入 「若者呼び込みたい」

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 毎月定額の料金を支払うことで気軽にマイカー感覚を楽しめる車の「サブスクリプション(定額制)」型サービスの選択肢が広がりつつある。トヨタ自動車が新たなファンの開拓に向けて定額制サービスの提供を始めたほか、この分野で先行するIT企業のナイル(東京都品川区)も中古車版の検討に乗り出した。両社の戦略に迫り、車の新たな利用スタイルが国内市場に広がる可能性を探った。

 ■販売会社が熱視線

 「車の所有者は将来的に減ってくる。(国内新車市場を)押し上げる方策をとらないとまずい」。全国の自動車販売会社でつくる日本自動車販売協会連合会の小関真一会長(山形日産自動車社長)は、2月に東京都内で開いた記者会見で、市場を活性化する手段の一つとして定額制の効果に期待感を示した。

 小関氏が注目するサービスの一つが、トヨタが2月に東京都内の販売店で始めた定額制の新サービス「KINTO(キント)」だ。

 トヨタはまず、3年間で6台の高級車「レクサス」を半年ごとに新車で乗り換えられる「キントセレクト」から開始。3月1日には、ハイブリッド車「プリウス」など5車種から1台を選び3年間乗れる「キントワン」も始めた。両プランともに頭金は不要で、キントワンはインターネットでも申し込める。

 経済的な“お得度”はどうか。キントでプリウスを選んだ場合、3年間の総負担額は約166万円。仮にプリウスの新車を300万円で購入し、3年後に中古車として半額で売ると150万円の負担となる。これに、車両代以外の諸費用を上乗せすると、総負担額はキントとほぼ同じだ。ただ、キントは月々の負担を平準化できるため、急な出費を気することなくマイカー生活を送りたい消費者にとっては魅力的だ。

 ■ポイントで差別化

 それでも、既存の個人向けカーリースとの比較で優位性が見えにくい。このためトヨタは今秋以降に、安全運転やエコ運転の度合いをポイント化し、キントの支払いなどに充てられるサービスを導入する予定だ。そこで鍵を握るのがキントの対象車種に搭載した専用通信機「DCM」で、通信機で集めた運転データをポイントサービスに生かす。

 データは、アフターサービスの充実化にもつなげたい考えだ。例えば、顧客の使用状況を分析し、販売店から最適なメンテナンスを迅速に提案するといった展開が想定されるという。

 ■市場低迷に危機感

 トヨタが国内自動車業界の先陣を切って定額制サービスに参入した背景には、人口減少などで先細りが見込まれる国内新車市場がある。昨年の新車販売台数はピークだった平成2年の7割近い約530万台まで縮小。消費者の所有欲が薄れる傾向も市場に影を落とす中、車を造って売るだけの従来ビジネスに頼っていては「じり貧」になるという危機感を強め、新たな一手に打って出た。

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