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【中国観察】中国、汚染源企業への罰則強化

3月5日、中国北京の人民大会堂開幕した全人代で、政府活動報告を行う李克強首相(AP)
3月5日、中国北京の人民大会堂開幕した全人代で、政府活動報告を行う李克強首相(AP)
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 中国の習近平政権下で進められている環境規制の厳格化が、企業の事業活動にも影響を与えている。国民からの反発が強い大気汚染をはじめとした環境問題の改善を狙い、汚染源となっている企業への罰則を強化。それにより生産停止や経営者の身柄拘束といった厳しい処分を受ける企業が目立つようになっている。急激な規制強化の動きに苦慮している企業が少なくなく、現地の環境コンサルタントは「認識の遅れが命取りになる」と警鐘を鳴らしている。

 「企業に内なる原動力が生まれ、外からの圧力がかかれば、汚染対策は必ずより大きな効果をあげることができる」

 全国人民代表大会(全人代=国会)初日の3月5日に行った政府活動報告で、李克強首相は企業の環境対策を前進させる考えを示した。李氏は「企業は汚染対策の主体として、環境保護の責任を法に基づいて果たさなければならない」とも述べ、環境問題における企業の責任を強調した。

 1978年に改革開放路線に転じた中国では、環境対策よりも経済成長を優先させるという傾向が長らく続いたが、近年は環境に関する政府の規制が大幅に強化されている。大気汚染など環境問題の深刻化が社会問題となり、国民の反発が強まっていることに対応したもので、2012年に習近平氏が中国共産党総書記に就任後は、規制強化が急ピッチで進められていると指摘される。

 近年の環境規制で転換点となったのは、15年の「環境保護法」改正と、16年から始まった中央政府による「中央環境監査」だ。25年ぶりの改正となった環境保護法は違反企業への罰則を厳格化。環境保護当局が環境汚染をもたらす企業に対し、生産停止といった法執行を行うことができるなどの権限を持たせた。また、中央環境監査は、企業を監督すべき地方政府も監査対象としており、これにより地方当局が汚染源となっている企業の摘発を積極化させるようになったとみられている。

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