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【太陽光発電は人を幸せにするか】(29) 発電所の再生土が崩落 4カ月後の今も通行止め

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 太陽光発電所の販売元、施工業者、電力会社に売電する権利、売電権(ID)の保有者が、被害に遭った住民に補償をしないまま、崩落した斜面がブルーシートをかけられただけで放置されている場所がある。しかも、販売元の親会社は資本関係を解消し、IDも転売されたため、「責任の所在が分からない」と地元では頭を抱えている。

 静岡県下田市椎原。27年9月、豪雨で地盤が緩んだ法面の土砂が付近の民家に流れ込んだ。民家1棟を土台から押し流し、土砂は市道にまで達した。

 押し流された家には、幸い人が住んでいなかった。「戸主は国交省に勤めているんですが、たまたま四国地方整備局に勤務していて、不在地主の状態だったんです」(近所の人)

 地元の80歳の女性は「太陽光発電所が建設されている途中から、雨が降ると土砂が流れていたんです。当日はうちも軒下まで土砂が来ました」と話す。

 ところが責任の所在をめぐっておかしなことになってくる。

 「発電所の施工をした会社の社長が来て土嚢を積んでもらったりした。うちに水が来ないように流れを変えてもらった」(先の女性)

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