PR

ニュース プレミアム

【経済インサイド】増える外国人雇用、支援システムが登場

 同社は、米ウォルト・ディズニー・カンパニーの日本法人、ウォルト・ディズニー・ジャパン(東京)のシステム部門出身の佐藤正社長(54)が設立。同社が開発した人材活用システムの「パフォーマンスプラス」は、現場のタブレット端末やスマートフォンと会社のシステムを専用ツールでつなぎ、経営陣や本社の人事担当者が直接、アルバイトやパートとコミュニケーションをとることができる。定型の質問への回答やコメント欄への書き込みを通じて、業務上の問題や不安、SOSを吸い上げ、アルバイトが企業から理不尽な要求を強いられる「ブラックバイト」問題を防ぐ一助となった。

 佐藤社長は、さまざまな雇用形態で集まるキャスト(従業員)を育て、大切にする米国ディズニー流の人材管理術を参考にしたという。導入企業は中華料理店、居酒屋、弁当、ファストフード、衣料品小売り、美容・エステといった大手有名チェーンのほか、介護やコールセンター、病院にも広がっている。

 一方、アルバイトが店への迷惑行為を会員制交流サイト(SNS)に投稿する「バイトテロ」は、処遇への不満というよりも、倫理観の欠如や愉快犯的な側面が背景にある。

 槇副社長は「一部の問題行為によって、企業とアルバイトやパートの関係を悪化させ、まじめに働いている人までが損をしてしまう。損害賠償請求という手段もあるが、本来ならこうした問題が起きないような信頼関係を築くことができればいい」と指摘する。

 同社は、パフォーマンスプラスで得られた約2万人分のデータをもとに、従業員の「体感温度」を数値化する「働きやすさ指数」も開発し、今年夏をめどにサービスを始める。 (経済本部 大塚昌吾)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ