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教研集会では闘争路線ほうふつも加入率は過去最低 日教組の現在

 戦後にストライキを繰り返し、平成初期には学校現場で「日の丸・君が代」反対闘争を展開した日本教職員組合(日教組)が、協調路線に転換を図って20年余り。文部科学省が3月1日発表した調査結果によると、加入率は42年連続で低下した。平成最後となった2月の教育研究全国集会(教研集会)では、かつての闘争路線をほうふつさせる場面が一部で見られた一方、歴史をめぐり多面的な見方が示されるなど、過激な主張は鳴りを潜めた様子だ。日教組のいまを探った。(寺田理恵)

 北九州市で2月1~3日に開かれた教研集会。初日の全体集会の会場に響いたのは、朝鮮民謡だった。九州朝鮮中高級学校(北九州市)の生徒らが開会に先立ち、歌や踊りを披露。高校授業料無償化の対象外とされたことに「なぜ差別を受けなければならないのか」と訴えた。

 企画した地元教組の代表は筑豊炭田などを挙げ、「戦前は炭鉱や工場の労働力として多くの朝鮮人が従事させられた」とあいさつ。「福岡県の教職員は在日朝鮮、韓国人の人々との交流を図り、差別に立ち向かう教育を行ってきた」とアピールした。

 同校の卒業生らは平成25年、対象外は違法だとして国を相手取った訴訟を福岡地裁小倉支部に起こしている。地元教組は教研集会の要綱にも「国による差別政策と断固としてたたかう『無償化裁判闘争』を支援してきました」と明記。かつての闘争路線を想起させた。

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