PR

ニュース プレミアム

【日曜経済講座】米中協議の陰で忍び寄る“隔離” 企業も「安保・経済の一体化」に直面 中部大特任教授 細川昌彦

 最近、ワシントンでしばしば耳にする言葉が「隔離」だ。かつての米ソ冷戦期と違って、経済がグローバル化している今日、かつてのような経済全般を分断する「鉄のカーテン」は非現実的だ。しかし安全保障の機微に関わるハイテク分野では、供給網が二分される恐れはあるのだ。

 その際、米国にとって不可欠なのは同盟国の協力だ。日本にとってもひとごとではない。華為は日本の部材メーカーにとっても重要顧客であり、難しい対応を迫られることになる。少なくとも米国から「漁夫の利」とみられることのないよう慎重さが求められる。

 日本は日米安保の下で、安全保障面での米国依存が宿命で、ある意味、日本もくびきから逃れられない。今や経済と安保が一体化して議論される状況になってきた。そうした中、企業も白黒がはっきりしない難しい経営判断を迫られる。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ