PR

ニュース プレミアム

【日曜経済講座】米中協議の陰で忍び寄る“隔離” 企業も「安保・経済の一体化」に直面 中部大特任教授 細川昌彦

 中国の個別企業を標的にした動きも加速している。その代表格として華為技術(ファーウェイ)が“ロックオン”された。

 習近平政権にとって、ハイテク技術の軍民融合を目指す国家戦略「中国製造2025」は政権を支える生命線で、華為はその象徴的存在とみられている。米国の警戒感の背景は、華為も共産党政権の統治の“くびき”から逃れられないという事実だ。中国ではあらゆる組織、個人は国家からの要請で情報を提供する義務が国家情報法で規定されている。華為もこれに反することはできない。

 米中協議の最中にも、華為排除の包囲網のために東欧などに働きかける米国と、その包囲網を崩すためにオーストラリア、ニュージーランドを揺さぶる中国の激しいせめぎ合いが繰り広げられている。さらに米国は華為に対し、「調達から排除する」だけでなく、「部材の供給を遮断する」準備も進めている。具体的には、輸出管理による規制だ。「買わない」「使わない」から「売らない」「作らせない」へと発展する。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ