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【日曜経済講座】米中協議の陰で忍び寄る“隔離” 企業も「安保・経済の一体化」に直面 中部大特任教授 細川昌彦

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は構造問題にこだわるが、見栄え重視のトランプ氏の関心ではない。中国もそれを見透かし、トランプ氏との直接取引に持ち込み、表面的な構造改革で制裁関税を免れようとする。こうした対トランプ政権の対応は北朝鮮と軌を一にする。

 一方、トランプ氏が高関税で仕掛けた米中の“取引”とは別に、ワシントンの議会をはじめとする主流派による対中技術覇権阻止は着実に進展している。その主たる手段が対米投資の規制と輸出管理の強化だ。

 かつての米ソ冷戦期において共産圏への技術流出を阻止する手段が対共産圏輸出調整委員会(ココム)であった。今、米国は中国を念頭に「新興技術」の輸出を規制する、いわば“新型の対中ココム”の準備を急ぐ。まず独自に規制をスタートさせ、いずれ同盟国にも同調を求めてくるだろう。日本も米中のはざまで難しい判断が必要になる。

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