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【日曜経済講座】米中協議の陰で忍び寄る“隔離” 企業も「安保・経済の一体化」に直面 中部大特任教授 細川昌彦

ホワイトハウスでトランプ米大統領(奥)と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表(右)と会談する中国の劉鶴副首相=2月22日(ロイター)
ホワイトハウスでトランプ米大統領(奥)と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表(右)と会談する中国の劉鶴副首相=2月22日(ロイター)
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 関税合戦をめぐる米中貿易協議は、首脳会談での決着が目指されている。株式市場も妥結を期待して既にそれを織り込み済みだ。来年の大統領選挙に向けて株価を重視するトランプ大統領にとって、株価急落を招きかねない決裂という選択肢はない。あとは成果を誇示するためのドラマ仕立ての見栄えだ。そのためタイミングも先般の米朝首脳会談とダブってかすんでしまうことを避けた。

 経済減速もあって妥結を求める中国も大豆の大量購入など、トランプ氏が農家にアピールできる成果を用意する。国家が貿易を管理する中国にとって、こうしたコミットは容易だ。よって管理貿易志向のトランプ政権とは相性がいい。

 知的財産権や国有企業への補助金など、共産党政権の根幹にかかわる問題では“表面的な構造改革”でしのごうとする。強制的な技術移転の要求を禁じる法律の制定も実効性は定かでない。知的財産権の強化といっても罰則の強化は本来の要求からはズレた回答だ。

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