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極寒の知床 流氷の津波に備えた避難訓練に同行した

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 参加者の最高齢、住民の山本暉広さん(87)は「昭和27年3月の十勝沖地震では浜中町に流氷が押し寄せ、大きな被害が出たと聞いている。流氷と一緒に生活しており、他人ごとではない」と語った。

自助・共助が命を助ける

 内閣府は阪神大震災、東日本大震災で、多くの人が自力や家族や隣人の「自助・共助」で助けられたことから、平成26年4月に災害対策基本法に基づく「地区防災計画制度」を創設。地域に専門家をアドバイザーとして派遣、住民自身が防災計画を作り、市町村の防災計画に盛り込んでもらう-としている。

 今年度は津波をテーマに、全国で8地域が計画を作っており、ウトロもその一つ。これまでワークショップなどを重ね、渋滞を回避するために車を一方通行にするというルールは住民たちの意見で行われた。この日の冬の避難訓練は、地区防災計画作りの集大成だった。

 桑島俊彦・自治会長は「風で津波のサイレンが聞こえにくいことや、町民全員が参加していないにもかかわらず渋滞が起きたことなど、実際にやってみて分かったこともある。一方通行など、町の避難計画にはない“ウトロルール”の計画に基づいて実施できた」と話す。

全国のモデルに

 驚いたのは、ウトロの住民の参加意識の高さだった。ウトロは台風などで停電がよく起き、昨年9月6日の胆振東部地震で全道がブラックアウトに襲われた際も、ウトロは前日から停電だった。

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