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【田村秀男のお金は知っている】中国が進む道…「元暴落」「悪性インフレ」「深刻不況」

 北京で5日に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代、共産党が仕切る国会)で、李克強首相は今年の実質経済成長率目標を6%前半だと発表したが、そんな数値は人為的にどうにでもなる。

 自由市場の日米欧などと違い、モノとカネを共産党中央が仕切る中国では経済成長の操作は簡単だ。国内総生産(GDP)の4割以上を占めるのはコンクリートや鉄鋼などを材料とする固定資産投資で、前年比で二十数%増やすと、GDPを二桁台も伸ばせる。

 2008年9月のリーマン・ショック後、世界でいち早く高度成長に回帰し、投資が萎縮したままの日本のGDPを抜く経済超大国になった秘訣だが、需要がないとインフラや不動産などへの開発プロジェクトへの投資は収益を生まず、経済発展に寄与どころか足かせになりかねない。貸し手にとってはバブル、つまり不良資産と化す。

 今、中国の辺境などでは返済困難になった巨大構築物が至るところで林立し、野ざらしになったままで、あたかも債務バブル版万里の長城だと、米メディアが報じた。

 それでも、バブル崩壊後、「空白の20年、30年」とも呼ばれた日本の二の舞いを中国が演じるはずがないとの期待が日本の経済界では根強い。市民の自由な言論や政治活動を警戒する習近平政権は党の強権を行使し、13億人の国民全てを監視できる情報技術(IT)や人工知能(AI)など先端技術開発と投資に全力を挙げる一方で、拡大中華経済圏構想「一帯一路」を推進する。人権無視とはいえ、新分野を中心に投資主導型成長はまだ続く、というわけだが、甘すぎる。

 投資にはカネがいる。中央銀行である中国人民銀行が資金を発行し、国有商業銀行を通じて企業や地方政府に供給するのが中国特有の金融なのだが、ただカネを刷るだけの錬金術ならすぐに見破られ、通貨の信用が失われる。

 70年前、蒋介石の国民党が通貨乱発のせいで国民の支持を失ったことを共産党は教訓とし、人民元をドルで裏付けている。リーマン後、人民元発行残高の100%相当のドル資産を人民銀行は保有していた。しかし、バブル崩壊不安を背景に資本の流出が激しくなった。ドル資産は大きく減り、海外からドルを借りてようやく3兆ドル台の外貨準備を維持するありさまだ。それでも人民元発行残高ドル資産比は6割まで落ちた(グラフ参照)。

中国の実質成長率と人民元発行量に対する外貨資産比率の推移
中国の実質成長率と人民元発行量に対する外貨資産比率の推移

 李首相は全人代冒頭で、インフラ投資など財政支出と融資の拡大によって景気てこ入れを図ると表明したが、これ以上のドルの裏付けのない通貨発行は禁じ手のはずだ。あえてそうするなら、バブル債務はますます膨張し、元暴落と悪性インフレのリスクを招く。かといって、投融資を抑制すると不況が深刻化する。そんな背景から、中央政府は地方政府に対し、一律5%の財政支出削減を求めている。人民銀行は人民元発行を手控え、新規融資量を削減している。やることは李首相の発言とは逆だ。さて、全人代はどう議論するのか、みものである。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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