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【経済インサイド】昔は預金が7年で倍増 金融庁長官の「出張授業」

高校生を相手に金融について出張授業する金融庁の遠藤俊英長官=東京都品川区の都立小山台高校
高校生を相手に金融について出張授業する金融庁の遠藤俊英長官=東京都品川区の都立小山台高校
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 若いうちから金融への関心と知識を持ってもらうことを目的に、金融庁が職員を高校や大学などに派遣する「出張授業」に力を入れている。2月20日には遠藤俊英長官自らが東京都立小山台高校を訪れ、同校の定時制課程の2年生を対象に約2時間の授業を行った。まだ社会にも出ていないような若者を対象に、なぜ金融庁が授業を行うのか。遠藤長官が高校生に語ったこととは…。

 ■お金に働いてもらう

 教壇に立った遠藤長官。授業は生徒に向けた問いかけから始まった。

 「皆さんは、何歳まで生きるつもりですか?」

 「老後はどのくらいのお金が必要ですか?」

 「どのくらいためておけばよいですか?」

 「何歳まで働き、どのくらい稼げますか?」

 ポカンとした表情の生徒たち。恐らくこれまで、あまり具体的に考えたこともなかったことなのだろう。

 そんな生徒の表情を察してか、遠藤長官は「働くことで得られるお金は平均2~3億円といわれています」と解説を始める。そして、人生で必要となる支出についても列挙。教育費用は500万~1800万円、住宅費用の平均は一戸建てが4000万円、マンションなら4300万円程度…。

 基本情報でイメージを植え付けると、本題に入る。「それでは65歳で退職するとしたら、老後の費用はどのくらい必要かな?」

 日本の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳だ。人生100年時代とも言われる中、「教育費」「住宅費」と並ぶ三大費用の「老後の費用」は平均寿命が延びる中で、膨らみ続けている。

 「そこで重要となるのが、貯蓄や投資などで老後に備えてお金を準備する『資産形成』で、お金に働いてもらうという発想です」。遠藤長官が授業の中で、最も伝えたかったことの一つだ。言葉にも力がこもる。

 ■現預金に偏る資産

 退職世代が老後に不安を感じることなく、豊かな生活をおくることは、個人にとってはもちろん、日本経済にも重要だ。しかし、日本人の金融資産の52%は現預金に偏っており、今のような低金利環境では、十分な資産形成ができていないという課題がある。

 実際、29年までの20年間の家計金融資産の推移をみると、現預金の割合が13%と低い米国が2・23倍、24%の英国が1・75倍に増えているのに対し、日本は1・2倍で微増にとどまっている。

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