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【竹島を考える】韓国を刺激し続ける「竹島の日」の意義 下條正男・拓殖大教授

ソウルの日本大使館前で行われた「竹島の日」に対する抗議デモ。韓国に竹島を紛争地域と認めさせた意義は大きい(共同)=2月22日
ソウルの日本大使館前で行われた「竹島の日」に対する抗議デモ。韓国に竹島を紛争地域と認めさせた意義は大きい(共同)=2月22日
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 「北方領土の日」と「竹島の日」、毎年2月7日と22日には、決まって2つの領土問題に関連した式典が開催されている。だが島根県が主催する「竹島の日」と、政府が定めた「北方領土の日」とでは、開催の趣旨が少し違っている。

竹島と北方領土で異なる運動の方向性

 「竹島の日」は2005(平成17)年3月16日、日本政府の非難と牽制(けんせい)を押しのけ、島根県議会が成立させた「竹島の日を定める条例」に由来する。島根県では、竹島問題の解決を目指して、「竹島の領土権確立」を求めている。そのため島根県は同年6月、竹島問題に関する「竹島問題研究会」を発足させ、持続的に調査研究のできる体制を整えた。

 一方、2月7日の「北方領土の日」は、1980(昭和55)年11月、国会において「北方領土の日」の設定を含む「北方領土問題の解決促進に関する決議」がなされ、翌年1月6日、閣議了解によって定められた。その目的は、「北方領土問題に対する国民の関心と理解をさらに深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るため」にあった。

 「北方領土の日」の設定は、「北方領土の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結し、両国の友好関係を真に安定した基礎の上に発展させるという政府の基本方針を支える最大の力は、一致した粘り強い国民世論の盛り上がり」が必要とされたからである。

 「竹島の日」と「北方領土の日」は、領土問題という点では共通しているが、その趣旨には違いがあった。「一致した粘り強い国民世論の盛り上がり」を目的とする「北方領土の日」と、「竹島の領土権確立」を目指す「竹島の日」とでは、最初から運動の方向性が違ったのである。

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