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【アメリカを読む】対中姿勢で確執か 変わるトランプ政権の勢力バランス

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2月22日、米ホワイトハウスの大統領執務室で、トランプ米大統領(中央)と面会した中国の劉鶴副首相(前列左)。ライトハイザー米通商代表(右)も同席した(ロイター)
2月22日、米ホワイトハウスの大統領執務室で、トランプ米大統領(中央)と面会した中国の劉鶴副首相(前列左)。ライトハイザー米通商代表(右)も同席した(ロイター)

 トランプ米大統領が3月中に中国の習近平国家主席と会談し、「貿易戦争」の幕引きを図る意欲をみせている。国際競争をゆがめる中国に行動を改めさせる制裁関税措置の強化も延期を決めた。こうした中、中国への対決姿勢が影を潜めたトランプ氏と、米政権きっての対中強硬派である通商代表部(USTR)のライトハイザー代表の間で、確執が生じているとの見方が浮上している。(ワシントン支局 塩原永久)

■「仮に」を強調

 「もし合意すれば、もう一度いいますが、『仮にも』合意することがあれば…」

 2月27日、下院歳入委員会で証言したライトハイザー氏は、トランプ氏が「非常に近い」と見込む米中の合意達成は、あくまでも「仮定」の話だと強調した。

 トランプ氏は、米中協議が「実質的に進展した」と評価し、3月1日の交渉期限の延長と、同2日に予定した対中関税引き上げの先延ばしを決定。3月中にも最終合意に「調印する」(トランプ氏)ための首脳会談を開く意向を表明している。

 これに対し、ライトハイザー氏は「合意の前に多くの作業が必要だ」と指摘し、トランプ氏と異なる認識を示したのだ。

■大統領選視野に政策転換?

 昨年12月の首脳会談で両国は、中国による知的財産権侵害などの不公正取引の是正策を詰めることで合意。これまで閣僚協議を重ねてきたが、なお「隔たりが残っている」(通商筋)とされる。

 だが、昨秋以降、米中貿易摩擦や世界経済の減速リスクから株式相場が急落する場面が目立ち、2020年大統領選で再選を目指すトランプ氏が厳しい対中政策を「転換させた」(米メディア)との見方が広がっている。

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