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【外交安保取材】韓国国会議長の妄言に沈黙する日本の国会

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安倍晋三首相を表敬後、記者団の質問に答える文喜相氏(中央)=平成29年5月18日、首相官邸(斎藤良雄撮影)
安倍晋三首相を表敬後、記者団の質問に答える文喜相氏(中央)=平成29年5月18日、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 日韓関係は、2月に韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長(74)が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言したことで、出口がまったく見えない最悪な状況に陥った。政府は文議長に謝罪と撤回を求めているが、文議長は開き直る有様だ。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の2月の合同世論調査でも、8割以上が文氏に発言の撤回を求めたが、カウンターパートナーとなる日本の国会は反応をしない。このままなら、韓国に誤ったメッセージを送ることにならないか。

韓国の「三権」がそろって反日

 「韓国にも一応、三権分立があると言われているが、これで三権すべてが『反日』を鮮明にしたことになりますね」

 文議長の発言が飛び出した数日後、ある自民党議員の政策秘書はこうつぶやいた。

 三権のうち、司法の「反日」は昨年10月、いわゆる徴用工らをめぐる訴訟で、韓国最高裁判所が日韓請求権協定に違反する形で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出したことだ。

 行政の「反日」は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が最高裁判決で生じた国際法違反状態を是正せず、司法判決を尊重する立場を示したことや、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐる一連の韓国側の対応を指す。

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