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【田村秀男のお金は知っている】日本の消費税増税も… リーマン級危機「4大震源地」を分析

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 先日、筆者も参加した「日本文化チャンネル桜」のネット番組で、「リーマン・ショック級」として、4つの世界経済リスクが取り上げられた。チャイナ・ショック、次に英国の合意なき欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)、3つ目は米景気後退、そして4つ目が今秋からの日本の消費税率10%への引き上げである。

 これらのうち、最初の3つが同時進行するなかで、日本が消費税増税に踏み切るなら、リーマン級どころではない超弩級(ちょうどきゅう)のショックが起きてもおかしくない、ということになる。にもかかわらず、今通常国会では何の危機感も緊張感もない。

 危機の震源地として挙げられる国・地域別の株価指数をグラフにしてみた。株価はトランプ米政権が発足した2017年1月を100とする指数に置き換えた。一目瞭然、この期間を通じて日米欧の株価は米株価に先導されている。上海株だけは下げ基調一本だったが、今年に入ると米国に連動するかのように回復局面にある。

 中国の経済減速は昨年前半から始まり、7月には上海株価は米国の対中貿易制裁を受けて加速していたが、昨年12月にはトランプ政権が追加制裁関税実施を3月1日まで延期すると表明した後、上昇している。同時期に、日米欧とも反転、上昇しているところをみると、世界の株価はやはり米中貿易戦争の行方に大きく左右されることが読み取れる。つまりチャイナ・ショックはトランプ政権のさじ加減で度合いが決まりそうなのだ。

 合意なきブレグジットの影響は、株価で見る限り、英国ばかりでなく、EU全体を巻き込むことが歴然としている。EUとの離脱交渉をまとめ切れないメイ英国首相の苦境を、ドイツやフランスも放置していれば、とんでもないことになることを暗示しているようだ。しかも、ドイツ、フランスとも国内で反EUの政治勢力が有権者の支持を増やしているのだから、このままブレグジットでの合意が成立しないようだと、欧州全域の経済混乱は政治不安に拍車をかけるだろう。

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