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【政治デスクノート】「真の憲法族」が消える

2月10日、自民党大会で演説し、憲法改正を訴える安倍晋三首相(党総裁)=東京都港区(春名中撮影)
2月10日、自民党大会で演説し、憲法改正を訴える安倍晋三首相(党総裁)=東京都港区(春名中撮影)
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 中曽根康弘元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」は、4月23日に東京・永田町の憲政記念館で集会を開催する。例年は5月初旬に開いているが、今年は皇位継承に伴う儀式を考慮し、4月に前倒ししたという。

岐路に立つ「新憲法制定議員同盟」

 議員同盟は、昭和30年11月の自民党結成直前の同年7月、後に首相になる岸信介氏を会長に発足した「自主憲法期成議員同盟」がルーツだ。平成19年、憲法改正を国民運動に広げたいとして今の名称になり、今日に至る。現職だけでなく元職の国会議員も参加し、経済3団体や日本青年会議所なども実質的に関わる組織だ。

 ところが、新憲法制定議員同盟は現在大きな岐路に立たされている。まずは高齢化と現職議員の減少だ。中曽根氏は100歳、幹事長の愛知和男元防衛庁長官は81歳で、ともに元職。中曽根氏は昨年の大会を欠席した。事務局長の柳本卓治参院憲法審査会長(74、自民)は、今夏の改選を機に議員を引退する。

 所属議員数は元職を含めて約170人。現職になると100人程度になり、ほとんどが中堅以上。しかも議員同盟で積極的に活動している現職になるとひと握りでしかない。

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