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東京五輪疑惑、仏捜査のカギ握る「シンガポールの男」

 一方、韓国メディアによると、2018年の平昌(ピョンチャン)五輪についても、パパマッサタ氏と大手財閥サムソングループとの間で招致成功の報酬などの連絡が交わされていたとの証拠がすでに押収されているという。

 日本の刑法では民間人同士の金銭のやりとりは汚職事件の適用外だが、フランスでは、たとえ民間人同士であっても違法行為を前提とした贈収賄は汚職事件の対象となり、最大で禁錮5年が科される。汚職の少ない国として知られるシンガポールでも、贈収賄事件の対象は公務員に限らず民間人も含まれる。

 シンガポールの英字紙ストレートタイムズによると、シンガポールの捜査機関CPIBは、東京五輪招致買収疑惑を捜査する仏当局に「協力している」という。タン被告が今回、有罪判決を受けた、捜査員に嘘の証言をしたとする罪は、そもそも「微罪」。CPIBの聴取は、東京からの資金がディアク親子へ実際に渡ったか否か、渡ったのであればタン被告が当時、東京側とどのようなやりとりをし、報酬をどのように認識していたかを聞く目的で行われた可能性もある。

 JOCの竹田会長は、タン被告へ渡った資金は「正当な業務対価」であるとして潔白を主張している。しかし、タン被告の証言次第では仏当局の裏付けが一気に進み、最悪の場合、東京五輪の招致関係者の刑事責任が問われる可能性は否定できない。今後の捜査の行方が注目される。

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