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生保は実は大地主も…活況のオフィスビル増やせず、資産構成でジレンマ

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 オフィスビル業界の中で日本生命は、大手不動産デベロッパーに引けを取らない隠れた「大地主」でもある。日本国内に約270件の賃貸用物件を持ち、関西では60件を保有。関西展開の大型ビルはニッセイ新大阪ビル(大阪市淀川区)、日本生命御堂筋ビル(同中央区)などのほか、堂島アバンザ(同北区)、御堂筋本町ビル(同中央区)、神戸クリスタルタワー(神戸市中央区)など、「日本生命」「ニッセイ」を冠にしない有名なビルも多い。

 大阪に本社を構える住友生命保険も事情は同じだ。中之島セントラルタワー(大阪市北区)など、同市内に14棟の保有物件がある。9月末時点のオフィス空室率は約1%という。住友生命保険の藤村俊雄運用企画部長「過去最高の低水準だった、リーマン・ショック前の平成20年3月末と同水準に近い」と話す。

 リスク対応の資産構成

 ただ、不動産市況が活況にある中、生保には喜んでばかりもいられない事情がある。すでに保有物件は満室状態。物件高騰などで新たな物件の取得が難しい上、生保の事業構造上、不動産の資産構成比を大きくしづらいためだ。

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