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【太陽光発電は人を幸せにするか】(22) 「お金を払ったのに、発電所ができない」 オーナーの訴えに業者は…

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神奈川県の業者が販売した太陽光発電施設=山梨県山梨市三富川浦(ブログ「せんてんすくらぶ」の動画より)
神奈川県の業者が販売した太陽光発電施設=山梨県山梨市三富川浦(ブログ「せんてんすくらぶ」の動画より)
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 「太陽光発電所のオーナーになりませんか」

 このような勧誘の電話を受けたり、広告を目にしたことはないだろうか。

 平成24年、当時の民主党政権下で、固定価格買い取り制度(改正FIT)が形作られ、1キロワット当たり40円もの買い取り価格が20年間、維持されるという「太陽光バブル」が起きた。

 みるみるうちに日本全国で山が切り開かれ、休耕田や山林が太陽光発電所に姿を変えた。それとともに大規模な太陽光発電所を40~50キロワット程度の低圧に分割して分譲する、いわゆる「土地付き太陽光発電」を投資物件として販売する業者が急増した。

 だが、その中にトラブルを頻発させる問題業者があったことが今も尾を引いている。

 国民生活センターによると、ソーラーシステムに関する相談件数は平成23年の福島第1原発事故まではおおよそ2600件程度で推移していたものの、24年に4364件、25年4630件、26年4266件と急増する。

 「売電価格が、発電所の立地条件などが日陰だったりなど、想定と違っていたため、ローン支払額の半分程度にしかならず、借金だけが残る状態になったといったケースがありました」(担当者)

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