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【日曜経済講座】対中経済外交と日米欧連携 新ルール構築を主導せよ 論説副委員長 長谷川秀行

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1月23日、スイス東部ダボスで演説する安倍晋三首相(ロイター)
1月23日、スイス東部ダボスで演説する安倍晋三首相(ロイター)

 丸2年を超えたトランプ米政権ではっきりしたのは「新冷戦」と評される厳しい対中認識である。民主主義や市場経済、人権などをないがしろにし、経済、技術、軍事などあらゆる面で覇権を追求する中国の強国路線にノーを突きつける。これは与野党を問わない米国の総意だろう。

 国際社会に地殻変動をもたらす覇権争いだ。どう対応するかは、安倍晋三政権が明確にすべき外交の最優先課題である。もちろん、関税で脅して要求を通そうとする米国の手法が日本などの同盟国にも向かっている現実はある。日米協議で理不尽な数量制限などが迫られる懸念もある。

 それでも、中国が眼前の脅威となっている日本にとっては、米国の攻勢で中国に真の変革がもたらされるかどうかは重大な意味を持つ。同盟国である以上、対立よりも連携を深めるよう努めるのは当然だ。対中政策では米国と歩調を合わせ、この機を逃さず包囲網を築く必要がある。

 では、日本はどう動くべきか。政府は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などを政府調達の対象から事実上排除した。技術窃取などの疑いがある中国企業に、各国と足並みをそろえて規制を強化するのは妥当だ。

 同時に、米国が揺さぶる既存の国際秩序の再構築を主導したい。中国の不公正貿易や知的財産権侵害、デジタル保護主義などを封じるルール作りは、米中協議のいかんを問わず、自由貿易を推進するために必要な作業である。

 その際に重要なのは、欧州とともに米国に連携を促すことだ。来日したドイツのメルケル首相は中国の覇権主義的な動きに懸念を示したが、もともと欧州では、トランプ政権発足前から中国への警戒感が強まりつつあった。

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