PR

ニュース プレミアム

【朝鮮半島を読む】対日外交を放棄した文在寅政権

Messenger

 同書は、日本について「韓国とは一衣帯水の近隣国家として同じ自由民主主義を共通の理念として追求している国だ」とした上で、「両国が協力関係を維持していくことは韓国の国益のためにも重要なことだ」と断言している。

■日本を無視する文在寅政権

 韓国の現政権は、果たして日本をそう見ているだろうか。歴史認識や領土問題で対日批判を強めた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下、日韓関係は最悪と評価された。続く李明博(イ・ミョンバク)政権下では大統領として初めて竹島に上陸するなど、さらに悪化。朴槿恵(パク・クネ)政権下では「史上最悪」と評された。

 ところが文在寅(ムン・ジェイン)政権下で、日韓関係は「史上最悪」がさらに進み、「どん底」状態となっている。領土問題や慰安婦問題に加え、新たにいわゆる徴用工判決やレーダー照射問題が日韓の亀裂を広げている。

 徴用工の請求権については、日韓両政府とも国交正常化に伴い結ばれた65年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場だが、韓国の最高裁判所はこれを明確に否定した。

 文大統領はその対応を知日家の李洛淵(イ・ナギョン)首相に丸投げし、いまだ解決に向けた具体的な動きがみえてこない。南北関係改善に躍起の文政権が、対北朝鮮以外にまともな外交を行っていないという批判さえある。

 前韓国国立外交院長、尹徳敏(ユン・ドンミン)氏は「現政権は南北関係を中心に世界をみているのが問題だ。それに集中するあまり日韓関係は軽視されている。日韓基本条約に基づく65年体制は崩壊しつつある」と危機感を募らせている。

 日韓外交史に詳しい日本人研究者は文政権の対日外交の無策を批判しつつ、こう言い放った。「日韓関係は一度、破綻してしまえばいい。そうすれば文政権もようやく、その戦略的な重要性に気づくだろう」(編集委員 水沼啓子)

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ