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【竹島を考える】日本海が消える…東海主張・韓国の工作に屈するのか 下條正男・拓殖大教授

米バージニア州議会は、同州の公立学校の教科書に「日本海」に加え「東海」を併記する法案を可決。法案を審議する委員会には韓国系団体のメンバーらが詰めかけた=2014年1月
米バージニア州議会は、同州の公立学校の教科書に「日本海」に加え「東海」を併記する法案を可決。法案を審議する委員会には韓国系団体のメンバーらが詰めかけた=2014年1月
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 1月19日付『産経新聞』(東京版1面)は、「日本海呼称 韓国・北と協議」と報じ、日本政府は「(韓国、北朝鮮の)2国と非公式協議を開催する方針を固めた」と伝えていた。この「日本海呼称問題」に関連して、複数の日本メディアは、菅義偉官房長官が同月18日、「日本海は国際的に確立した唯一の呼称」「これを変更する必要性も根拠もない」と論評し、河野太郎外相も同日の記者会見で「日本海が世界で唯一認められている呼称であり、修正する必要はまったくない」と述べたとしている。

かみ合わない日韓の争点

 私も、オピニオン誌『月刊日本』(2002年11月号)誌上で「竹島問題『東海問題』」と題して、竹島問題と日本海呼称問題の関係を論じて以来、同じくオピニオン誌の『Wedge』(09年5月号)では「日本海が地図から消える? 韓国のでたらめ領土工作」と、韓国側の動向を注視してきた。

 『正論』の12年4月号では、「日本海呼称問題で韓国を黙らせる」とし、この【竹島を考える】でも、「韓国『日本海に東海の併記を』国際総会で主張…日本はもっと危機意識を」(17年5月)、「『東海は2000年前から』…広まる韓国の虚偽、『遺憾の意』だけでは解決遠い」(17年10月)として、日本が置かれている現状の周知に努めてきた。

 ここで指摘したのは、「日本海呼称問題」を歴史問題とする韓国と、「日本海は国際的に確立した唯一の呼称」とする日本との間では、争点がかみ合っていない現状である。

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