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京都府警がもくろむAIで交通事故撲滅

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 「GISの導入で、さまざまな条件下での事故を瞬時に分析できるようになった。限られた人的資源を効率的に活用でき、住民にも視覚的に分かりやすい、説得力のあるマップを示すことも可能になった」。府警交通企画課幹部は効果を指摘する。

多方面でGIS活躍

 効果は着実に表れている。京都府内では平成30年、交通事故件数が大幅に減少。人身事故は12月20日現在で約5900件となり、前年同期から13・7%減った。死者数も同29・2%減の46人と統計史上最少となっている。府警によると、全国の都道府県警と比べても、減少率は高いという。

 GISの活躍は交通事故や京都だけにとどまらない。もともと平成7年の阪神大震災で地図とデータを効果的にリンクさせた情報伝達ができなかった反省を機に改良が進んだ同システム。防災はもちろん、防犯など多方面で応用できる。

 静岡県では、平成16年に作成された富士山の火砕流や溶岩流の到達範囲、広域避難計画などの情報をホームページで公表。一般住民や登山者などの「立場」や噴火開始直後などの「火山状況」、「噴火警戒レベル」などの条件を選択すると、条件ごとに避難地域や避難準備地域などが示される。

 東京都では防犯ポータルサイト「大東京防犯ネットワーク」で、GISを用いて子供の安全に関する情報や犯罪発生件数、発生場所など地域の防犯に関わる情報を地図上に表示するサービスを提供している。子供に対する犯罪や交通事故発生件数など複数の情報を地図に表示でき、地域住民の見守り活動などに応用されているという。

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