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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】米朝再会談で日本が懸念するトランプ流ディールの中身

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2018年6月、首脳会談の日程を終え、両国の国旗の前で別れる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=シンガポール(AP)
2018年6月、首脳会談の日程を終え、両国の国旗の前で別れる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=シンガポール(AP)

 2月下旬の開催が決まった米朝首脳会談だが、その行方には早くも悲観的な見通しが広がっている。楽観的なのは米ホワイトハウスだけで、専門家からは「懸念されるのは北朝鮮の対応よりトランプ式ディールの方だ」との指摘もある。昨年6月のシンガポールでの最初の首脳会談以降、北朝鮮は非核化への具体的措置を何ひとつ取っていない。トップダウンを好むトランプ大統領は、ひそかに核開発をさらに進める金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とどんな会談を行うのか?

ビッグ・ディールへの懸念

 「北朝鮮が核放棄し全面査察を受ける完全な非核化を行う可能性はゼロに等しい」とみる日米韓の北朝鮮専門家が憂慮するトランプ流ディールとは、主に次の3つだ。(1)現在の核凍結(2)事実上の核軍縮交渉(3)大陸間弾道ミサイル(ICBM)凍結あるいは廃棄など。

 対する北朝鮮は「対価」として制裁解除を要求しているが、制裁は国連決議や米国内法で立法措置が取られているためビッグ・ディールになりにくい。こうした事情から「朝鮮戦争の終戦宣言や、在韓米軍の見直しや撤退などの政治的決定」が見返りになり得るようだ。

 米朝首脳会談に関する関係国の懸念は、実は、トランプ・金正恩会談の「本当の中身」であるという。昨年6月の1回目の首脳会談では、両政権幹部を交えた首脳会談の他に、トランプ大統領、金正恩氏に通訳を交えただけの会談も行われた。外交筋によると、この種の会談では通訳が内容を報告するのが通例だが、トランプ大統領はこれを行わなかったという。

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