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【近ごろ都に流行るもの】「高卒で働く」(上)求人数激増、労働力不足で再び“金の卵”に

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 厚労省によると、平成30年11月末現在の高卒新卒者の求人倍率は全国平均2・71倍だが、東京都に限ると8・32倍に跳ね上がる。生徒1人に延べ8社がラブコールを送っている状況。まるで、かつて中・高卒で社会に出た若者たちを高度成長の担い手として呼んだ「金の卵」の復活を思わせる。

 「大都市圏ほど生徒を採るのが厳しい。地方の高校生も視野に入れて」と講師が呼びかけると、企業側から「今どきの子たちが住んでくれる寮とは、どんなものになりますか?」と、真剣な質問が上がっていた。

 JOBドラフトの契約企業はサービスを開始した平成27年度に127社だったが、29年度372社、30年度は667社と飛躍的に増えている。事業を統括する中溝祐介部長(34)は、「費用をかけても、しっかり採用・育成したいという企業さんの熱意を感じる」。

 料金は会社案内・求人情報の掲載とコンサルティング料などを合わせて年間50万円から。2月には掲載のみ、あるいは総合的な「高卒採用パック」など、企業事情に応じてメニューを広げるという。

 しかし、せっかく多額のコストをかけて入社させても、すぐに辞められては元も子もない。「社会人としての伸びしろを引き出してあげるためには、入社後の支援と教育が非常に重要。定着のカギになります」と中溝部長。

 同社では、中小企業が独自で行うことが難しかった高卒者向けの社会人基礎力養成研修や、仕事の目標設定や悩みの受け皿、社外同期づくりなどを請け負う有料サービスも新たに4月からスタートさせる予定だ。

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