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ネコ殺処分減にふるさと納税 和歌山に全国から1800万円

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 市によると、市の保健所ではネコを最大12匹しか保護できないが、センターが完成すれば50匹まで収容可能になり、引き取ってもらえる人を探す期間も長くなるという。

 寄付を活用して手術の設備などが整備されると、これまでできなかった去勢手術や感染症など病気への治療が実施できる。譲渡される飼い手の金銭的負担が減少するほか、去勢手術でネコの性格が穏やかになり、飼い手も探しやすくなるという。

民間団体も期待

 市のこうした対応には、殺処分減を目指す民間団体も期待を寄せる。昨年、市保健所から20匹近くを引き取り保護してきた市内のボランティア団体「城下町にゃんこの会」は、これまで去勢手術のため大阪から病院関係者を招くなどし、負担も大きかったという。

 代表の奥康子さん(56)は「昨年は手術や病気の治療で70万円近くかかった。その負担が軽減されると非常に助かる」と話す。

 市は今後7年間にネコとイヌ合わせて毎年140匹以上の譲渡を目標にしており、広岡班長は「(保護ネコを飼い手に紹介する)譲渡会の回数を月1回から増やすなどし、殺処分ゼロに向けて努力したい」と話している。

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