PR

ニュース プレミアム

【中国観察】中国の自動車市場「厳冬期」突入 28年ぶり減の要因は

 リーマン・ショック後の2009年以降、中国政府は断続的に小型車減税を実施してきた。景気刺激策として導入されたもので、延長などの末に最終的には17年末に終了している。

 ただ結果的に、一連の減税措置は新たな需要を喚起するのではなく、需要の先食いといった需要集中を生んだようだ。減税効果が無くなった2018年に入ると、前年末までの駆け込み需要による反動減の懸念が急速に現実化した。自動車ディーラーは販売テコ入れのため「値下げ合戦」を繰り広げているのが現状だという。

 そこに追い打ちをかけたのが、トランプ米政権との間で深刻化している貿易摩擦だ。米中対立が決定的となった7月以降、新車販売台数はマイナス基調が定着した。貿易戦争の激化を見込み、消費者の財布のひもが固くなっているとみられる。

 消費低迷は自動車以外にも広がっており、昨年11月の消費動向を示す小売売上高の伸び率は、03年5月以来15年半ぶりの低水準。年明け早々の今月2日には米アップルが、中国での販売不振を理由に業績予想を下方修正している。

■「一時しのぎ」になるのか

 習指導部にとり、自動車産業の大幅な悪化は看過できない問題とみられる。自動車は産業の裾野が広く、習指導部が最重要視する雇用など経済への影響が大きいためだ。

 自動車業界が呈している惨状を前に、習指導部は再び政府主導の景気刺激策に乗り出そうとしている。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ