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保釈金の決め方とは…ゴーン被告は過去最高か 

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 起訴された刑事被告人の身柄拘束を解いて釈放する刑事司法手続きの「保釈」。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)をめぐって保釈申請の成否が国内外で注目されたが、「保釈保証金」の金額も関心を集めている。現在のところ、裁判所は保釈を認めていないが、ゴーン被告が保釈される場合、もらっていた報酬額などから保釈保証金は「過去最高額になるのでは」との観測も強い。果たして保釈保証金はどのようにして決まるのだろうか。保釈決定に携わったことのある元裁判官は「基準は150万円から」と打ち明ける。

罪証隠滅のおそれ

 保釈は弁護人や配偶者などの請求をもとに裁判所が判断し、決定する。刑事訴訟法は「保釈の請求があったときは次の場合を除き、許さなければならない」と規定。だが、「次の場合」である「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」などを理由に、保釈が認められないケースが多い。

 仮に保釈が決まった場合、必要となるのが保釈保証金の納付。同法では、裁判所は保釈を決定する際に保釈保証金の金額を決めなければならないとされ、保証金額について「犯罪の性質や情状、被告人の資産などを考慮し、被告人の出頭を保証するに足りる金額」などと規定している。

「捨てるに惜しい」

 では、保釈保証金の金額は具体的にはどのようにして決まるのか。

 「保釈保証金を決める具体的な手順や方法を定めたものはないが、慣例的な“基準額”のようなものはある」。こう話すのは、元裁判官で、保釈手続きに携わったことのある片田真志弁護士(大阪弁護士会)だ。

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