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【竹島を考える】レーダー照射、常軌逸した反論…韓国の異なる思考回路

戦略的に臨まなければ対抗措置は挑発行為に

 昨年11月の「東京大会」当日、島根県では『韓国の竹島教育の現状とその問題点』を配布した。これは韓国の『独島を正しく知る』に対する反駁(はんばく)の小冊子で、2020年から始まる日本の竹島教育に備え、島根県が準備したものである。その東京大会の会場には多くの国会議員が訪れ、各党の代表は壇上で「竹島問題」を熱弁した。

 だが国会議員の先生方は、小冊子などには関心がなかったのであろう。その後、誰からも問い合わせはなかった。私としては、15分ほどの現状報告で、韓国側の実態を説明し、「日本側の対応には問題がある」と指摘したつもりだった。しかし会場は、なぜか式典然とした雰囲気になっていた。そこでつい、「竹島問題から卒業したい」と言ってしまった。

 竹島問題のような国家主権に関わる問題は、一地方自治体の島根県や個人がボランティア活動でするものではないからだ。

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